脱WTO/FTA草の根キャンペーン

　パレスチナの民衆が作るオリーブオイルを地元ＮＧＯと組んで輸入し、日本の消費者に届けている民衆交易の市民企業(株）オルター･トレード･ジャパン（ＡＴＪ）は、オリ－ブオイルの産地パ－トナ－の農村復興NGOであるPARC(パレスチナ農業復興委員会）が国連事務総長宛てに提出した要請文を発表した。要請文はイスラエルが占領地に建設した分離壁の非人道性を国際社会に広く訴えること、そして国際司法裁判所の裁決にそった解決が図られる庸、国連事務総長に要請している。

07年03月24日（土）

PARCから国連事務総長

Ban Ki-moon国連事務総長のパレスチナ訪問に際しての要請文

国連事務総長Ban Ki-moon様

パレスチナ及び多くの国際市民団体は貴下のパレスチナへの訪問を心より感謝します。そして貴下の訪問が、地域における互いの尊重と信頼の関係、とりわけ国際法を尊重し信頼するという雰囲気の醸成に繋がることを期待するところです。この機会を利用して分離壁とそれによる占領下パレスチナの状況がもたらしている「パレスチナの人道被害の国連への登録」について貴下が目を向けていただきたく要請をするものです。

　各国及びパレスチナの諸団体は貴下の和平醸成の努力に感謝するものですが、併せて国連事務総長として、占領下パレスチナにおける分離壁の建設についての法的な判断をした2004年7月9日の国際司法裁判所の勧告執行を国際社会に対して呼びかけ、国連を含む和平協議4者（他に米・EU・露）の関心を呼び起こされるようお願いするものです。

　この点に関して、「国連人道被害登録」の専門部会は、「国連人道被害登録」を国際司法裁判所の裁決の執行の重要な要件として立ち上げられたことを歓迎します。我々は「国連人道被害登録」が、分離壁建設とそれに伴う状況がもたらした被害に対して将来賠償が行われる場合には、かけがえの無い情報・根拠を提供するものとなると確信しています。

　しかし我々専門部会は「国連人道被害登録」の立ち上げに際しての透明性の欠如、とりわけ理事会の指名やスタッフ選出基準、「登録」の実施や調査、そして国連機関を含む国際組織やパレスチナの団体の関与と役割などについてその危惧をぬぐえません。我々は全ての過程に参画し、スタッフ選定基準、含まれるべき人道被害の範囲、請求受け入れの過程や基準、提出された請求の評価、そして社会の関心を呼び起こすキャンペ－ンにおいて貢献をさせていただきたく思っています。

　従って、貴下に対して国連、パレスチナ諸団体、国際組織間の調整機能を強化され、この件について市民団体が関与できるよう、強く要請するところです。また、できれば書面にて貴下の主要な関心事をお教えいただければ幸いです。

　最後に、我々専門部会は、この件について貴下のお立場を代表されるドゥ・ソト氏とお会いし、パレスチナと様々な国際組織の果たしうる役割について更に協議できればありがたいと思います。

　是非前向きにご検討いただき、将来、共に国際司法裁判所の裁決の執行のために働けることを祈念いたします。

敬具

国連人道被害登録専門部会より

（PARCはそのメンバ－となっている）

※国連（パレスチナ）人道被害登録：06年12月15日に国連総会にて決議された。

200７年３月６日(第五期第２号）
　　　　　　　　　　脱WTO／FTAニュース　　
　　　　　　脱WTO／FTA 草の根キャンペーン実行委員会(第五期)　

　　　(編集･発行人　大野和興)

■日豪ＥＰＡ交渉反対で集会開かれる

　日本農業に大きな打撃を与えるオーストラリアとの自由貿易協定の問題について、１月30日に、農民・消費者団体の緊急集会が130人の参加を得て開かれた。集会では、日豪自由貿易協定によって、関連産業も含め、３兆円もの損害が生じることから、食の安全と農業、地域経済を守るため、自治体意見書採択など消費者、生産者、商工業者が力を合わせて運動を展開することを確認した。

　集会の海外ゲストとして招いた韓国・全国女性農民会総連合のシム・ムニ事務総長は、韓国とアメリカのＦＴＡの問題点を指摘。韓米交渉では、モノの関税削減ばかりでなく、ＢＳＥ対策や遺伝子組み換え表示制度、韓国映画の保護対策などへも米国が規制緩和の圧力をかけていることから、様々な団体が参加して交渉に反対する動きが盛り上がり、米国へも闘争遠征団も送り闘っているとの報告があった。

　農民・消費者団体では、３月８日にも集会を開くことにしている。（午後１時30分～衆議院第２議員会館第１会議室）。問い合わせは全日農まで（電03-3451-4721）(市村忠文)

■ アジア開銀（ADB）京都総会に向け市民フォーラム

　5月4～7日、京都でアジア開発銀行（ADB）年次総会が開催される。ADBはアジア途上国の経済発展に寄与するために開発援助することを目的として'66年に正式に発足し、総裁には米国と並ぶ最大の出資国の日本人が就任している。これまでADBは数々の開発プロジェクトを実行してきたが、ほとんどが、ダム建設や水の民営化など現地住民の意向を無視したプロジェクトであるために、NGOや社会運動から激しい批判を受けてきた。京都総会ではアジアのグローバル化をより一層進めるために、FTA（自由貿易協定）や金融の統合など、新自由主義に基づく地域経済統合の討論が行わる。

　ADB京都総会開催にあたり、「開発や貧困を考えるための「ADB京都総会市民フォーラム（場所：京都）」が5月5～6日に社会運動グループ、NGOによってもたれる。 (秋本陽子)

■OIEは安全性より貿易推進を重視する

鶏インフルエンザ、口蹄疫、BSEなど動物の感染症と人獣共通感染症対策を検討する国際機関・国際獣疫事務局（OIE）が定めるOIEコード（家畜の国際取引のための衛生規約）は、WTOに含まれるSPS協定によって国際基準となっている。そのOIEのコード委員会で、BSEなど上記の動物の病気の発生国であっても国内で発生施設の疾病対策をとれば、清浄施設からの食肉や生体輸出を可能にするという例外措置が3月の委員会で認められようとしている。またOIEはBSEに関して「生体牛・肉骨粉の貿易条件の変更」「頭蓋骨、脊柱をゼラチン、コラーゲンとして利用する条件の緩和」を画策している。日消連など消費者団体は、政府が２月２日に開いた意見交換会で、「貿易推進のために安全性を犠牲にする措置を認めるべきでない」と訴えた。（山浦康明）

【お知らせ】

●連続学習会「WTO・FTAを超えて＝新たな貿易ルールを求めて＝」の第6回は０７年３月１３日(火)午後６時３０分から総評会館５０１号室(東京･御茶ノ水)で開催。テーマは「アジアへの有害廃棄物輸出とFTAS/EPA（自由貿易/経済連携協定）」(報告：化学物質問題市民研究会・安間武さん)

●ADB京都総会対抗の首都圏プレフォーラムを開催：４月１７日(火)午後６時３０分から東京･総評会館５０１号室で「アジアの村でいま何が起こっているか＝グローバル化と開発に陰で＝」をテーマに開きます。　　　

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